相談する時には

医療事故で弁護士に相談する際の注意点

 医療事故で弁護士に相談する際の注意点についてご紹介いたします。 医療事故で弁護士に相談する前に必要なことについてですが、まずその事例が医療事故であると思う根拠を明確にする必要があります。 それは誰が見ても明らかであるような説得力が必要となるわけですから、科学的根拠が必要ということです。目に見えるデータがあれば、それを集めて比較検討するのは良い例でしょう。 証拠集めを自分ですることが出来ない場合は、ネットや図書館で解決方法を自分なりに模索するなり、または専門機関へと相談することも一つの方策と言えるでしょう。  一番やってはいけないのは、主観的な理由、ようするにただの不満やクレームを弁護士に相談することでしょう。相手もビジネスですから、それでも請け負って貰えるでしょうが、あまりにもくだらない理由の相談は日本では一蹴されることでしょう。

アメリカでは訴訟内容が一味違う

 しかしアメリカなどの諸外国では訴訟の勝手が違います。 もはや訴訟が揚げ足取りのゲームと化している場合もあります。データで比較してもそれは明らかで、2009年時点のデータではアメリカにおける医療訴訟の件数は1万772件となっており、これは2010年の日本の医療訴訟794件に比べると桁外れに大きいものとなっています。 このデータからもわかるように、アメリカで医師として働くということは、常に訴訟の恐怖と向き合うということなのです。これが現場で適切に機能すれば良いのですが、行き過ぎた自己批評や訴訟恐怖によって、医者のストレスを強める結果にもなっています。どの国でも同様ですが、特にアメリカの場合、医師になるのは簡単なことではなく、その苦労の先にあるものが強いストレスだとすれば、これは医療全体の将来が危ぶまれるということにもなるはずです。アメリカで医療事故を扱う弁護士も、ビジネスの枠を超え医療全体の未来を考えてみても良いのではないでしょうか。