適した弁護士に

医療事故に詳しい弁護士をつけよう

医療事故は起こしたくなくても起きてしまうことがあります。医者も人間なので、時にはミスを起こしてしまうことあるからです。しかし、人の命に関わることなので、ミスを頻繁に起こされては患者としては困ります。このような時のためにも、信頼できる弁護士を探しておくことが大事です。 医療事故を起こしてしまった医療機関はもちろんのこと、被害者となってしまった患者側も、日頃から実績の高い弁護士を探しておくことをお勧めします。 この場合、特に医療事故に詳しい弁護士を探すことがポイントです。これまで裁判などでも勝ってきたというような人を探します。そうすることで、裁判となってしまった場合にも勝訴となる確率が高くなるはずです。インターネット検索や口コミ情報などから、医療事故に詳しい弁護士事務所を探してみることをお勧めします。

真実をしっかり見極める

医療事故の被害者となってしまった患者側は、弁護士に相談することが大事です。その上で対処法を考えていきます。いきなり裁判にすることは滅多にありません。医療機関側としても、できるだけ穏便に済ませたいと考えるからです。そこで話し合いの場を設けることになります。 通常、金銭で解決するような話になってきます。納得のいく金額であればそれに越したことはありません。しかし、詳細をうやむやにされないようにすることも大事です。真実をしっかり見極めた上で、金銭で済ますことにするのか、被害者側はじっくり考えることをお勧めします。 裁判となってしまうと時間も費用もかかり、精神的苦痛を感じてしまうこともあります。この点も考慮することが大事です。

医療事故に遭ってしまったら

 生きていくうえで一番大切なのが健康です。体調がすぐれなければなにをやっても楽しくありませんし、経済的なことも含め日常生活に大きな影響を与えます。  そんな時に頼りになるのは、お医者さん。  まず、医療トラブルを未然に防ぐことが何と言っても大切。  普段から体調管理について、気軽に相談でき、信頼できるかかりつけのお医者さんを持つことが、やはりまず有効です。  日ごろのあなたの体調をご存知のお医者さんなら、きめ細かい診療が出来ますし、病状が重いときには専門病院も紹介してもらえます。  最近は、国民の医療に対する関心も増し、お医者さんには、患者さんに行う医療行為についてきめ細かく説明を行うインフォームドコンセントも実施されています。  この際に、患者さん自らの意思で、その医療行為に同意することも拒否することもできます。  十分にお医者さんと相談したうえで意思決定することもできますし、他の医師にセカンドオピニオンを求めることも有効でしょう。  それでも医療トラブルによる民事訴訟件数は、年間約700件発生しています。  医療に対する国民の意識の高まりから、今後ともこの傾向が続くものと思われます。

まずは相談することからはじめる

 医療行為は、お医者さんと患者さんの信頼関係の上に成り立っています。  ですから、疑問があってもお医者さんにそれを指摘するのも気おくれがします。  では、医療トラブルが発生したと思った場合、どうしたら良いでしょうか。    まず、公的機関である医療安全支援センターの相談窓口を利用することです。  医療安全支援センターは、医療トラブルの解決に大きく貢献します。医療法の規程に基づいて、全国に300箇所以上設置されている医療安全支援センターは、市や特別区が設置する機関なので安心して頼ることが出来るでしょう。  ここでは、医療に関する苦情・心配等に応じるとともに、医療機関、患者さん・住民に対して医療安全に関する助言及び情報提供等を行っています。  ここで行うのは助言やアドバイスなので、深刻な医療トラブルが生じた場合は最終的に弁護士に相談することになります。    ところが、医療過誤については、明らかな過失と認められる場合を除いて、一般に高度な医療知識の上にその有無を判断することになります。  また、訴訟提起の際は、法的な過失が証明できなければなりません。  医療過誤以外にも自費診療の費用に関するトラブルや、医療スタッフとのトラブルもありますから、やはりそういった分野の専門の弁護士に依頼するように注意してください。